【土地活用】【アパート投資・経営】の専門コンサルタント「カミングホーム」が、アパート投資・経営の5大メリットをご紹介

アパート投資・経営は住宅という誰しもが必要なものを扱うという特性上、不況などの影響を受けにくいという特徴があります。入居者の契約期間も一定以上が見込めるため、その点でも安心です。ローリスク・ミドルリターンの金融商品だと言えるでしょう。また現在は低金利や地価の低下などもあり、アパートを建てるのにもリスクが少なく、最適な時期だと言えます。

アパート投資・経営は固定資産税や相続税などの節税対策にも効果的です。

アパート投資・経営は税制上優遇されている「住宅用地」の扱いになるため、更地・駐車場などと比べると固定資産税の課税標準額が6分の1（※）にまで抑えられます。	更地・駐車場などと比べると、アパート投資・経営で用いた土地の評価額は20％程度引き下げられます。なお、建物の評価額は建築費用の50～60％程度まで引き下げられます。	評価額を抑えられるので、現金での贈与よりも税制上の優遇が認められます。また金融資産と比べると約40％の節税効果があり、資産状況などに応じて所得税・住民税の節税も実現します。

住戸一戸あたり200m2以下の部分（小規模住宅用地として）に限る。200m2超の部分は3分の1まで引き下げ。

毎月安定した収入を得られるということから、私的年金として活用される方も多くなってきています。公的年金の信頼が転覆しているからこそ、豊かなセカンドライフのためには自ら支えを用意しておくことが大切です。またアパートという資産が残るのも心強いですね。

ローンを完済すれば、アパートという資産が残ります。そのままにして家賃収入を得るも良し、売却して利益を得るも良し。また資産として相続する場合は現金よりも優遇されるので、「子どものために」とアパートを建てられる方も増えています。

団体信用保険が組み込まれているローンもあり、万一のときにも安心です。この団体信用保険は契約者に万一のことがあった場合、保険金でローン残債を完済するというもの。一家の大黒柱にご不幸が襲ったときでも、残されたご家族にアパートという資産を残すことができます。